用語集 | 大分市で放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業・スポーツ教室を運営しています。
用語集
50音順
あ行
ソーシャル・スキル・トレーニングの一つで、自己主張が攻撃的であったり不十分な人に対し、自分と相手の人権を尊重した上で、適切な自己主張（アサーション）を身に付させるトレーニング。
知的障害を伴わない自閉症のうち、言葉の発達の遅れがなく、社会性やコミュニケーション能力に障害があるもの。DSM-Ⅴでは、アスペルガー症候群の分類は、自閉症スペクトラム障害に統合された。
A. L. エドワーズが、H. A. マレーの社会的欲求の概念に基づいて作成した、質問紙法性格検査。
15の性格特性が評価される。現時点での実際の行動特徴ではなく、行動の原動力となる欲求を測るテスト。他の性格検査と異なり、「はい」「いいえ」ではなく、2つの文からどちらか自分の感じ方に近い方を、完全に同意できなくても、強制的に選ぶ必要がある。そのため、性格検査で生じやすい、「社会的に望ましい方を選択する」という回答のし方を避けられる。
正常・異常を鑑別する数少ない性格検査である。
J. E. ダウニーの業績に基づいて、桐原葆見によって標準化された検査法。あまり多くは利用されていない。
ある職務を遂行するための必要な能力を測定する検査。
アメリカ労働省による「一般職業適性検査」に基づき、日本では厚生労働省版の一般職業適性検査が開発されている。検査から9つの適性を求めて、どの職業群に合格するかを判定する。ただし、将来において適性のある職業を予測するという検査ではなく、現時点である職業に必要な能力を備えているかどうかを判定するものである。
肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医学的管理下での支援が必要と認められた児童に対して、児童発達支援および治療を行う支援で、児童福祉法に基づく福祉サービスの一つ。
手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童が対象とされる。サービス利用料金の1割を利用者が負担することになっている。施設は療育センターという名称になっていることも多い。
アメリカの臨床心理士のデビッド・ウェクスラーが1938年に開発した個別知能検査。
その後、1949年に幼児や児童に適用するWISC（Wechsler lntelligence Scale for Children）が作成され、1950年に成人用のWAIS（Wechsler Adult Intelligence Scale）、1966年に就学前児童を対象としたWPPSI知能診断検査（Wecheler Preschool and Primary Scale of Intelligence）、1979年に幼児・児童用のWISCを改良したWISC-Rが開発された。ウェクスラー式知能検査は、国際的に利用が普及している知能測定の心理アセスメントで、日本語にも翻訳されている。統計学的な点数分布をもとにした客観性の高い標準化がなされている。評価尺度には、言語性知能尺度と動作性知能尺度があり、言語性尺度は、主に意識的な学習行動や記憶能力の成果として現れる「結晶性知能」を測定するものであり、動作性知能尺度は、その場その場の環境変化や問題発生に臨機応変に適用できる「流動性知能」を測定する。
測定結果は、IQ(言語性知能指数VIQ,動作性知能指数PIQ)で算出される。
ドイツの精神科医であるエミール・クレペリンが発見した作業曲線を元に、内田勇三郎が1920～30年代に開発した性格検査・職業適性検査の一種。クレペリン検査とも呼ばれる。
ひと桁の足し算を、5分の休憩をはさんで前半15分、後半15分の30分間行わせた上で、1分ごとの作業量の継時的な変化のパターンから性格や適性を診断する。健康で性格面・適性面に大きな偏りのない人に典型的に出現する曲線型を「定型曲線」として置いた上で、その定型曲線との類似度やズレ、定型にあてはまらない曲線特徴の現われ方などからその人の性格や適性を診断する。
気分障害の一種であり、抑うつ気分、意欲・興味・精神活動の低下、焦燥、食欲低下、不眠、持続する悲しみ・不安などを特徴とした精神障害。原因は特定されておらず、社会的相互作用、心理社会的、生物学的らの複雑な要素によるとされている。薬による治療とあわせて、認知行動療法も、うつ病に効果が高いとされている。
発達障害児への効果が科学的に証明されている療育法の一つ。
課題分析を通して本人の課題をスモールステップに分けることや、できたことをほめるなどして行動を強化していくことが特徴。B. F. スキナーが創始した行動分析学に基づいて、人間や動物のさまざまな問題行動の解決に応用されるようになった。1960～70年代にアメリカUCLA大のO. I. ロバース博士が開発したABA早期家庭療育（ロバース法）などが代表的。
太田昌孝により開発された、自閉症児の発達段階を、言葉の理解やシンボル機能の獲得段階によって評価する方法。発達のステージごとに適切な課題を与えることで認知機能を向上させる療育法に活用される。
音楽を聞いたり、演奏したりする時の生理的、心理的、社会的な効果を応用して、心身の障害の回復や、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を活用する療法。
か行
1942年にS. ローゼンツヴァイクによって考案された投影法性格検査。
検査者は、「他人から被害を受けた場面」や「攻撃を受けた場面」など、日常生活で欲求不満が喚起される24の場面をイラストで提示する。被験者は、イラストの中の人物になったつもりで、吹き出しにセリフを記入する。検査者は、その反応から、他責・自責・無責という3パターンの「攻撃の方向」と、障害優位型・自我防御型・要求固執型という3パターンの「型」の組み合わせによって、性格を評定する。
介護が必要と認められた人に給付される、介護保険の保険給付。
要支援・要介護認定で、支援や介護の必要な度合いについて、審査・判定される。居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援の9種類がある。
1961年にイリノイ大学のS. A. カークによって開発された、児童の知的能力を言語学習能力の側面から測定するための診断テスト。
知能検査のひとつだが、発達診断の要素が強い。適用年齢は3歳～9歳11ヵ月。被験者がどの領域を苦手とし、どの領域が優れているかという、能力の「個人内差」を見ることを目的とする。知的な発達に部分的な偏りを持つ児童のアセスメントに利用され、実際の教育場面に適用されている。プロフィールの診断に関して、全体的な把握に関しての類型化、使いやすい範例があまりない点が短所。
強いストレスや、事件に巻き込まれたショックなどから起き、記憶が部分的に抜け落ちる（解離性健忘）、すべての記憶を失い、自分が誰なのか、どこにいたの思い出せなくなり、家庭や職場から突然いなくなってさまよう（解離性とん走）、急に別の人格になり、前の人格の時のことを覚えていない（解離性同一性障害）、などの様々な症状があり、生活面で大きな支障が出てくる。あまりにも辛い体験を自分から切り離そうとするために起こる、一種の防衛反応と考えられている。治療では、安全感、安心感を与え、心理的に保護することが必要。また、本人の精神的な健康を回復させるために、抗うつ薬や精神安定薬が有効なこともある。
1948年にJ. N. バックによって創始された、「家と樹木と人物描写検査」。
それまで知能検査として使用されてきた描画法に、人格検査の側面を持たせた。クレヨンなどで「家(house)」「木(tree)」「人(person)」の3種類を「できるだけ上手に」描いてもらい、描画完成後に64の質問（Post Drawing Interrogation、PDI）を行う。ここから量的分析、質的分析を行い、被検者の心的世界や知的水準を把握する。日本では、高橋雅春がHTPテストを改良したHouse-Tree-Person-Person Test（HTPPテスト）を考案している。
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの修得と使用に非常な困難を示す様々な状態を指す。中枢神経系の機能障害が原因と考えられているが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接の原因となるものではない。
1960年代にアメリカの作業療法士A. J. エアーズがまとめた、発達障害児に対するリハビリテーションの一つ。
脳が無意識に処理する感覚情報に偏りのある発達障害児に、遊びや運動で適切に刺激を与え、様々な感覚を正しく働かせることで、日常生活に適応させる療育法。日本には1980年代に紹介された。
スティーブンソンが創案した技法。ロジャーズの自己一致理論を具体化するために生まれた。カードを用いて、そのカードに書かれていることが、「自分に最も当てはまる」ものから「最も当てはまらない」ものまでを並び替える。個別に検査者と向かい合いながらカードを並び替えさせる作業には、治療的な効果も想定できるので、一種の心理療法とみなして活用していくことも可能。
協調運動とは、様々な動作を1つにまとめる運動を言う。協調性運動障害とは、協調運動がぎこちない、あるいは全身運動(粗大運動)や手先の操作（微細運動)が非常に不器用であり、学習や日常生活に大きな影響を及ぼしている状態を指す。LDやADHDとの合併が3～5割あると言われている。精神遅滞、身体疾患、神経疾患、広汎性発達障害との合併も見られる。
自分の意志に反して、あることが頭から離れない（強迫観念）、何度も同じ行為をくりかえしてしまう（強迫行為）などの症状が見られる精神疾患の一つ。
DSM-IVでは、不安障害に分類されている。多くはその行為に日あたり1時間以上を費やしてしまい、日常生活にも影響が出てくる。生物学的要因、心理社会学的要因が相互に作用しあい、それらが重なるところに発生するものと考えられている。治療では、行動療法などの精神療法を中心に、薬物療法も組み合わされることがある。
訓練等給付は、障害のある人が可能な限り自立して地域の中で生活するために、一定期間に提供される訓練的な支援。自立支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助の4種類がある。
最新の認知心理学、脳神経科学の知見を組み入れた診断的な知能検査として、1983年にカウフマン夫妻がテストバッテリーを組むところから作成したもの。2歳半～12歳半まで使用できる。16種類の下位検査から構成され、大まかに学力尺度と知的情報処理能力を測定する2つに分けられ、知的情報処理能力は、さらに逐次的なものと同時的なものに分けられる。認知プロセスに着目した点で新しいタイプの知能検査である。
知的障害を伴わない自閉症。DSM-Ⅴでは高機能自閉症の分類は、自閉症スペクトラム障害に統合された。
スイスの心理学者・精神科医のC. G. ユングが考案した、内向性‐外向性の性格類型に発想の基礎をおいた、人格検査のひとつ。アメリカのD. A. レアード、L. L. サーストンらにより向性を簡単に調べるものとして発表された。日本では1932年に淡路円治郎、岡部弥太郎が50項目の質問に、はい・いいえの二件法で答える向性検査を作成した。今日では、内向性‐外向性だけでなく、他の人格特性も扱った「人格特性項目表」が用いられている。
特別支援学校には小学部、中学部、高等部が併設されていることが多いのに対して、高等特別支援学校は、高等部単独で設置される。一般企業への就職ができる可能性が高い生徒に対して、就労に重点を置いたカリキュラムで教育する。1965年、北海道白樺(しらかば)高等養護学校が職業科だけの学校として開校したのが先駆けとされる。地域によって「～特別高等支援学校」、「～高等養護学校」、「～学園」など、名称は多様である。
心理療法のひとつで、学習理論（行動理論）に基づき、対象者の望ましくない行動をコントロールするための様々な技法の総称。行動療法では、対象者とセラピストが共同して行動面での治療目標を立て、様々な技法を用いて、トレーニングにより不適切な行動を修正する。
アメリカ精神医学会による「精神障害の診断と統計マニュアル4版」（DSM-Ⅳ)の分類では、社会性やコミュニケーション能力を獲得する機能の発達の遅れを特徴とする、①特定不能の広汎性発達障害、②自閉症（Autism）、③アスペルガー症候群、④レット症候群、⑤小児期崩壊性障害 （CDD）、の5つの障害を含む概念。
障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことである。 障害者権利条約第2条に定義がある。 合理的配慮は、障害者一人一人の必要性や、その場の状況に応じた変更や調整など、それぞれ個別な対応を必要とする。
指定障害福祉サービス事業者が、利用者の意向、適性、障害の特性などを踏まえて作成する計画で、これに基づいて、利用者に対してサービスを提供し、またその効果について継続的な評価を実施するなどして、利用者に対して適切で効果的にサービスを提供するためのもの。作成に当たっては、適切な方法で、利用者の能力や、置かれている環境、日常生活全般の状況などの評価を通じて、利用者の希望する生活や課題などを把握（アセスメント）し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での、適切な支援内容の検討をしなければならない。
さ行
サービス等利用計画を作成する際、原案の段階で、担当の相談支援員を中心に、サービスを提供する事業者や、サービスに関わる担当者、利用者本人やその家族、医師などが集まって、それぞれの立場から意見を述べ、サービスを検討する会議。
障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組合せなどについて検討した、総合的な支援計画。市区町村は、提出されたサービス等利用計画（案）を考慮して、サービスの支給決定を行う。市が行う支給決定の根拠となるので、支給決定を受けるすべての利用者にサービス等利用計画が作成される。
障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組合せなどについて検討した、総合的な支援計画。市区町村は、提出されたサービス等利用計画（案）を考慮して、サービスの支給決定を行う。市が行う支給決定の根拠となるので、支給決定を受けるすべての利用者にサービス等利用計画が作成される。
被験者に特定の作業課題を行わせて、その結果から個人の特性を知ろうとする検査。
作業課題を行う際の意思の緊張、興奮、慣れ、練習効果、疲労、混乱、欲求不満などがパーソナリティを反映するという前提に立つ。長所は、「実施が容易であり適用範囲が広い」こと、「反応が客観的である」こと、「言語を媒介しない」こと、「被検者の意図的操作が入りにくい」ことなど。短所は、「性格の限られた面しか評価を行うことができない」こと、「被検者に苦痛感を与える」こと、「作業課題に対する意欲の有無が検査の結果に影響する」ことなど。
高等学校通信教育を受けている生徒や、高校に行かずに高等学校卒業程度認定試験（高認）合格を目指す人に対して、学習支援などを行う教育施設。 サポート校という呼称は通称であり、法的な根拠・区分・権限などはなく、学習塾の一種である。
1946年にL. ベンダーによって開発された視覚・運動形態機能を測定するための検査。
被検者はまとまりやパターンの繰り返しのある様々な模様・図形を描写することを求められ、その描写の正確さ、混乱度、描画方法などが査定される。児童の発達成熟度や、成人の視覚や運動機能の障害、大脳の器質的損傷の診断、場合によっては統合失調症などの診断も可能となる。
1947年にL. ソンディによって考案された投影法検査。
彼が構想した運命分析学を検証するために考案されたもの。48枚のトランプカード状の顔写真セットを用いる。てんかん、うつ病などの8タイプの精神疾患患者の顔写真を被検者に提示し、好き嫌いを評定させることで性格の査定を行う。深層レベルの意識を拾い上げる検査として、多くの場面で用いられてきたが、運命分析や衝動分析の理論的根拠に対する妥当性の検討が問題とされている。
検査内容に関する質問項目を用意し、被検者に回答してもらい、自己評価に基づいて診断する方法。
個別でも集団でも実施できる。長所は、「施行方法や採点方法がマニュアル化されている」こと、「容易に実施できる」こと、「短時間で集団にも実施できる」こと、「評価に主観が入らない」ことなど。短所は、「被検者の言語能力や自己評価能力に依存する」こと、「質問項目以外のことを知りえない」こと、「意識レベルしか知りえない」こと、「回答の意味(意図)を確認できない」こと、「虚偽または意識的に操作された回答のチェックが困難」なことなど。代表的なMMPI、MPI、Y-G性格検査、EPPS性格検査などの他に、16PF人格検査、東大式エゴグラム（TEG）、下田式性格検査（SPI）、精研式パーソナリティインベントリィ、カリフォルニア人格検査（CPI）、SG式向性検査など、多様な質問紙法がある。
1998年の児童福祉法の改正に伴い、児童福祉施設とともに置かれるようになった、相談援助事業を展開する施設。
地域によっては「子ども家庭センター」「子ども家庭支援センター」などの名称もある。児童虐待、不登校、発達障害児等に対するケアなど、専門的援助が必要な子どもや家庭に対し、早期に支援を展開して、児童相談所の機能を補うことを目的とした、児1998年の児童福祉法の改正に伴い、児童福祉施設とともに置かれるようになった、相談援助事業を展開する施設。
地域によっては「子ども家庭センター」「子ども家庭支援センター」などの名称もある。児童虐待、不登校、発達障害児等に対するケアなど、専門的援助が必要な子どもや家庭に対し、早期に支援を展開して、児童相談所の機能を補うことを目的とした、児童福祉の専門援助機関。複雑化する子どもの家庭問題について、ソーシャルワーカーや心理療法士などの高い専門性と、地域の福祉資源とを組み合わせ、有効に機能させる役割を担っている。
児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。
児相と略称される。すべての都道府県、政令指定都市、中核市に最低1か所以上の児童相談所が設置されている。日本国民は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した際は、速やかに市町村、福祉事務所または児童相談所のいずれかに通告しなければならないとされている。虐待以外にも、保護者の病気や死亡などの事情で子どもが家庭で生活できなくなったとき、その他子どもの人権にかかわる問題があるとき、発達上の課題で心配なとき、盗み・乱暴・性的いたずら・薬物の習慣などがあるとき、里親として家庭で子供を育てたいとき、などの様々な相談を行い、それぞれに適切なサービスを提供する。
障害のある未就学児を対象にした通所訓練施設。療育や機能訓練に特化した施設。幼稚園や保育園の代わりに、ほぼ毎日通う施設として、児童発達支援のサービスを利用するケースもある。
放課後等デイサービスの利用児童に対して、個別支援計画を作成し、療養を主導する立場にある人。
放課後等デイサービスの施設には1名以上が常勤かつ専従でいなければいけない。「対象の支援事業や施設で5年間以上の相談支援業務の実務経験」か、「介護や福祉関連の資格を保有した上で、対象の施設で5年間以上の直接支援業務の実務経験」、または「対象の国家資格等による仕事に5年以上従事している、もしくは相談、直接支援業務について3年間以上の実務経験」があることが必要で、加えて都道府県が実施する「児童発達支援管理責任者研修」の受講が必要となる。
社会福祉六法の1つで、昭和22年に制定された。「すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ育成されるよう努め」、また「児童はひとしくその生活を保障され、愛護され」なければならないという原理に基づき、これを実現するための児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業に関する基本原則を定める日本の法律。
自閉症は先天性の脳機能障害による発達障害で、他人との関係を作ることや自分の意思を伝えることが苦手というような特性を持つ。
先天的なものなので、後天的になる障害ではない。
不適切行動に焦点をあてるのではなく、適切な技能を発達させることを重視した療育法の一つ。自閉症の人自身の適応力を高めること、自閉症の人にとって理解しやすい環境を準備する（構造化）こと、が特徴。1970年代にノースカロライナ大学のE. ショプラー教授が研究・開発・実践した。厳密には、療育方法自体を指しているのではなく、診断～療育、環境整備までのシステム化のことを指している。
DSM-Ⅴの分類では、知的障害の有無に関わらず、①社会性の障害、②言語コミュニケーションの障害、③想像力の障害、によって診断される、脳機能の障害。DSM-Ⅳでの広汎性発達障害の分類のうち、遺伝子疾患であることが判明したレット症候群は除外され、その他の分類は自閉症スペクトラム障害に統合された。
1953年にＪ. L. モレノが創始した、集団内の人間の心理的関係や集団構造を、測定・分析する理論。集団の中での不適応現象や病態行動の診断と治療を目的とする。知己テスト、ソシオメトリック・テスト、自発性テスト、状況テスト、役割演技法などによって測定する。
初等教育に就学する直前に行なわれる健康診断。
就学時健診と呼ばれることが多い。就学前年度の11月30日までに行なわれる。就学時健診では、身体の疾患や、知的発達の度合いが検査される。健常児であれば小学校普通学級に就学するが、心身に障害があり特別な支援が必要な児童の場合、障害のある児童を対象とした就学相談を受けるよう指導される場合が多い。健診後、1月31日までに、就学先学校が各家庭に通知される。市町村立小学校の普通学級や特別支援学級に就学する児童は市町村、特別支援学校に就学する児童は都道府県の教育委員会が管轄する。
就学時健康診断などで、教育的配慮が必要と判断された児童の教育について、一人ひとりの状態や発達段階、適性などに応じ、その個性や能力が発揮できる教育環境や支援について、自治体が行う相談。
1935年にアメリカの心理学者C. D. モーガンとH. A. マレーによって考案された投影法性格検査。
人間的な営みや体験を描いた絵を被験者に示し、その絵から、登場人物の欲求や要求、将来を含めた物語を作らせる。空想された物語の内容から、被験者の欲求などを明らかにする。児童版として、L. Bellakによって開発されたCAT（児童用絵画統覚検査、登場人物の代わりに動物が描かれている）がある。
1952年にスイスの心理学者K. コッホによって創始された、描画による投影法性格検査。
A4用紙に鉛筆で「実のなる樹木を一本」描かせ、その図を評定する。他の描画法と同様、様々な年齢層に対して、言語表出が困難な被験者に対しても、知的能力や発達の診断に用いることができるという利点がある。人格診断だけでなく、職業適性、精神障害や知的障害の早期発見、心理療法の効果測定など広く用いられる。
身体に障害のある児童や、知的な障害のある児童のこと。児童福祉法では、児童とは18歳未満の人のことである。
児童発達支援センター等に障害児を保護者のもとから通わせて、日常生活での基本的動作を指導し、独立自活に必要な知識技能を身に付けさせ、また集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とした事業。児童福祉法に基づく。
障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導、自活に必要な知識や技能の付与などを行う施設。
福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」がある。以前は障害種別ごとに施設が分かれていたが、複数の障害に対応できるよう平成24年度より一元化が行われた。ただし、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められている。身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害児を含む）が主な対象だが、児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童であれば、手帳の有無は問わない。
精神や身体の疾患や変調など様々な原因で、長期間、日常生活や社会生活に大きな制限を受けている人。 児童福祉法では、18歳未満の障害者を区別して障害児と呼ぶ。
障害者の虐待の予防と早期発見、および養護者への支援を講じるための法律。
2012年10月に施行された。正式名称は「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」。虐待問題は社会全体で共有すべきという視点から、虐待を発見した国民には市町村や都道府県に通報する義務を課している。国と地方公共団体は、障害者虐待の防止、養護者への支援を進める義務を負う。通報を受けた市町村は、被害者の生命に関わる重大な危険があると判断した場合、家族の許可がなくても家庭内に立ち入って調査することができる。
あらゆる障害者（身体障害、知的障害、精神障害など）の、尊厳と権利を保障するための条約。21世紀初の国際人権法に基づく人権条約であり、2006年12月に国連総会において採択された。日本国政府は2007年9月に署名、2013年12月に批准。障害のある人の多くが、差別、乱用、貧困に晒されていることを指摘し、個々人が国際人権法に定められた人権を促進する責任があることを明記している。障害者の視点から作られた条約であることも特徴的。
障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現につなげることを目的とした法律。この法律では、「不当な差別的取扱い」として、例えば、障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を禁止している。また、障害のある方に対し、合理的な配慮を行うことが求められ、配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合には、差別に当たるとしている。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行により、平成25年4月から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」となった。法律の目的は、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること」とされている。主な改正点は、平成25年4月から、難病患者等で、身体障害者手帳の取得ができないが、一定の障害がある方々が、障害福祉サービス等の対象となった。平成26年4月からは、障害程度区分から障害支援区分への見直し、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームとグループホームの一元化などが実施された。平成27年7月からは、障害者総合支援法の対象となる難病等が拡大された。
身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者用）、精神障害者保健福祉手帳といった、障害のある人に対して発行される手帳。障害者として都道府県などで認定を受けると発行される。
特別支援学級のうち、「自閉症またはその周辺の障害のある児童」「情緒に課題がある児童」などを対象とした学級。知的な遅れが少なく知的障害学級の対象とならない生徒や、不登校の生徒や、生育歴に問題があり情緒が安定していない生徒などが対象となる。
少なくとも生後2年間は年齢相応な発達があった後に、知的機能、社会機能、言語機能の退行が起こる障害。通常2～5歳で退行がみられ、6ヶ月程度で退行が終わった後は、自閉症と似た症状を示すようになる。治療には自閉症と同様のアプローチを行う。
様々な職業活動への興味を測定する質問紙法検査。
1978年にJ. L. ホランドが創始した理論に基づいており、日本では厚生労働省が大学生向きに作成したVPI職業興味検査のことを指す。日本語版VPIでは、6つの人格型(現実、研究、芸術、社会、企業、習慣)のどれを志向するかを判定する。この人格型は、E. シュプランガーの価値志向性の類型とも関連しており、ある程度の信頼性、妥当性が実証的に検証されている。比較的短時間で実施可能である。
在宅で訪問によって受けるサービスや、施設への通所や入所を利用するサービス、また自立促進のための就労支援など、利用者の状態やニーズに応じて個別に給付されるサービス。 一部を除き利用者に身近な市町村の実施事業とされ、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具に分けられる。
身体機能の一部に不自由があり、日常生活に制約がある状態。身体障害者福祉法では、「視覚障害」、「聴覚・平衡機能障害」、「肢体不自由」などの5種類に分類される。
身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付する。各種の福祉サービスを受けるために必要となる。手帳の交付対象となる障害の範囲は、身体障害者福祉法によって定められており、身体障害者障害程度等級表により1級から7級までの区分が設けられている。
震災などの自然災害、火事、事故、暴力や犯罪被害などによる、強烈なショック体験や、強い精神的ストレスが、心のダメージとなり、著しい苦痛や、生活機能の障害がもたらされているストレス障害。ストレスとなる出来事を経験してから数週間、ときには何年もたってからも、その経験に強い恐怖を感じ、突然怖い体験を思い出す、不安や緊張が続く、めまいや頭痛がある、眠れないといった症状が現れる。精神療法においては認知行動療法などが有効であり、薬物療法も（精神療法が成果を上げないか利用できない場合に限り）行われる。
元々はF. グッドイナフが、幼児・児童の知的発達の測定用に開発した検査。1948年にK. マコーバーが知能測定よりパーソナリティの査定を意図して実施した。被験者に人物像を描かせ、その描画を身体各部分の抽出の有無・描出法などで採点する。採点項目が50項目用意されており、そこから被検者の精神年齢が算出できる。3歳くらいにならないと検査困難だが、幼児への発達診断としての利用可能性においては優れている。知能検査ができない成人にも適用が可能である。
集団内の構成員の性格特徴を、第三者の目からではなく構成員相互の評価により診断するための検査方法。各人に「集団の中で親切な人は誰ですか」「意地悪な人は誰ですか」といった質問用紙に記入させ、それを集計する。ソシオメトリック・テストから発展した。得られた結果の評価に際しては、あくまでも客観的な行動を評価したものではなく、構成員間の評価の反映であるという認識が必要。
個人の精神、メンタルな部分を測定する精神検査や、性格や態度を測定する人格検査(性格検査）、図形や数字、言語、絵などを利用する知能検査などがある。約50種以上のものが標準化されて利用されているが、一般的な適性検査に使用されるものは限られている。形式としては、質問紙法、作業検査法、投影法、面接法、評定法などがある。心理検査は被験者の環境や心理状態などによって影響されて結果が違ってくるので、そういった原因によるぶれを少なくするため、検査前には被験者と検査者の間に信頼関係（ラポール）を樹立しなければならない被験者には、事前に心理検査の目的をよく説明し、不安を取り除いた上で検査に当たるのが望ましい。
眠ることができない不眠症、日中に異常に眠気が高まる睡眠異常症、過度に眠ってしまう過眠症など、睡眠に関係する医学的な障害。睡眠の問題や日中の眠気の問題が1カ月以上続くときは、何らかの睡眠障害にかかっている可能性が考えられる。睡眠障害は、その原因によって治療法が異なるため、原因を特定し、原因の除去に努めるのが最重要である。
脳および心の機能や器質の障害によって起きる精神疾患によって、日常生活に制約がある状態。統合失調症や躁うつ病、うつ病などの気分障害、神経症、パニック障害、適応障害など、様々な疾患によって起こる。
何らかの精神疾患（てんかん、発達障害などを含む）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象として発行される手帳。対象となるのは全ての精神疾患で、うつ病、そううつ病などの気分障害、てんかん、薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症、高次脳機能障害、発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）、その他の精神疾患（ストレス関連障害等）などが含まれる。
性の自己意識（心の性）と生物学的な性別（身体の性）が一致しない状態をいう医学的な疾患。
性別の不一致感から、悩んだり、落ち込んだり、気持ちが不安定になることもある。体の性の変異に関わる性分化疾患、性的指向に因る同性愛や性自認によるものではない異性装とは根本的に異なる。原因は解明されていないが、「身体的性別とは一致しない性別への脳の性分化」という説が有力。社会への適応のサポートを中心とする精神科領域の治療と、身体の性を心の性と適合する性別へ近づけるための身体的治療が行われている。
精神疾患のひとつで、食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症、極端に大量に食べてしまう過食症などの症状がある。
拒食と過食は周期的にくり返されることが多い。人間関係による心理的ストレス、社会適応性の未発達、コミュニケーション不全などが原因とされ、依存症の一種とも考えられている。また、リストカットなどの自傷行為を行う患者には、摂食障害の合併がみられることが多く、摂食障害の患者は強迫的な性格傾向が強いと考えられている。治療では、医師や心理カウンセラーの心理的なカウンセリングを受けることが有効である。精神療法以外にも、薬物療法が補助治療として用いられることもある。
認知行動療法の一つで、対人関係の中で相手と適切なコミュニケーションを取るための技能（ソーシャル・スキル）を向上させるためのトレーニング。トレーニングのテーマも方法も、多種多様である。
極端に活動的な躁状態と、憂うつで無気力なうつ状態をくり返す精神疾患。
ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）では「気分障害」に分類されている。自殺リスクが高く、その他の精神的問題（不安障害や薬物乱用）の併発も多い。遺伝による要因が大きいことが指摘されている。双極性障害の躁、うつ状態はほとんどの場合回復するが、再発率が非常に高く、薬物療法による予防が必要となることが一般的である。うつ病と関係した病気と思われがちだが、実際は全く違う病気、障害であることが分かっている。
都道府県の指定をうけて、障害のある人が障害福祉サービスを利用するための、サービス利用計画を作成、利用の調整、定期的なモニタリング（計画の見直し）を行う機関。市町村は、相談事業として、障害者の福祉に関する相談に応じて必要な情報を提供して助言を行うことになっているが、この役割を相談支援事業者に委託することができる。このため、市町村と相談支援事業所は、連携して障害者の相談支援を行っている。日常生活上の相談、福祉サービスの利用相談、生活力を高めるための相談、就労の相談、住居の相談、権利擁護の相談、ピアカウンセリングなどの相談ができる。
J. L. モレノの創始した社会測定法（ソシオメトリー）における技法のひとつ。集団の成員に、一定の基準に基づいて、選択あるいは排斥の感情を抱く他成員を指名させることによって、個々の集団成員の選択‐排斥関係、集団全体の構造、組織化の程度を測定し、診断し、改善の手掛かりを得る人間関係テスト。
た行
染色体の異常によって発症する疾患群。新生児にはもっとも多い遺伝子疾患。
知的障害のほかに外見的な特徴がある。
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行う。施設・病院からの退所・退院にあたって支援を必要とする方に、入所・入院中から新しい生活の準備等の支援を行うことで、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。
障害のある人が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地方自治体（都道府県、市区町村）が、地域の実情に応じた柔軟な事業形態で、計画的に実施する事業。市区町村が行う事業には、相談支援事業や移動支援事業などがある。都道府県は、より専門性の高い事業や、広域的な支援事業、相談支援者や指導者の育成事業などを行う。
1人で生活する障害のある方に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。入所施設や精神科病院から退所または退院した方や地域生活が不安定な方などに、「見守り」としての支援を行うことで、障害のある方の地域生活の継続を目指す。
突発的で、不規則な、体の一部の速い動きや発声を繰返す状態が、一定期間続く障害。
子どもにみられるチックは、一過性・発達性チックといわれるものが大多数だが、固定・慢性化して激症化するとチック症と診断される。 原因は、身体因（脳の機能障害という説が有力）と心因が相互に関係しあっていると考えられている。まばたき、首振り、顔しかめ、口すぼめ、肩上げなど上半身によく現れるが、飛び跳ね、足踏み、足けりなど全身に及ぶ運動性チックといわれるものもある。また、咳払い、鼻ならし、叫びや単語を連発する発声チックといわれるものもある。治療の目標は、ストレスなどへの適応性を高め、人格の発達援助を目指すことであるが、比較的重症な患児には薬物療法も行われる。一方、軽症の場合は、遊戯療法などの行動療法的なアプローチが有効とされている。親へのカウンセリングも重要視される。
日常生活で読み書き計算などを行う際の知的行動に支障がある状態。「発達期（おおむね18歳未満）において遅滞が生じること」「遅滞が明らかであること」「遅滞により適応行動が困難であること」の3つの要件が基準とされている場合が多い。
個人の知能を測定する検査。
知的な操作能力、認知的な情報処理能力に焦点を当てて、学習などの基本的な潜在能力や、課題解決のための基本能力を測る。検査の結果は、精神年齢、知能指数、知能偏差値などによって表される。測られる能力や知能の概念は、検査によって多少異なる。メンタルテストとも呼ばれる。個別式と集団式があり、集団式には、数研式学年別知能検査、アーミー・テスト（1918年にR. M. ヤーキーズらが考案したアメリカ陸軍式知能検査）などがある。
多動性、不注意、衝動性などの症状を特徴とする神経発達症の一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。日常生活に大きな支障をもたらすが適切な治療と環境を整えることによって症状を緩和することも可能である。遺伝的な要因もあるとされる。
通常の学級に在籍する、比較的軽度の障害がある児童生徒に対して、障害の状態に応じて特別な指導を行うための教室。教科の学習は通常の学級で行う。言語障害・自閉症・情緒障害・弱視・難聴・学習障害・注意欠陥多動性障害（ADHD）・肢体不自由・病弱・身体虚弱の児童生徒が対象。障害の状態を改善・克服するための自立活動を中心に、必要に応じて各教科の補充指導を行う。特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童生徒は対象外。通級教室。
高等学校のうち、通信による教育を行う課程。
元来は、全日制・定時制の高校に通学することができない青少年に対して、通信の方法により高校教育を受ける機会を与えるために創設された。一人ひとりに合ったペースで学習し、全日制や定時制の高等学校と同様の卒業資格を取得することができるため、現在では、すでに働いている人や、高校を中退した人、学業不振で現在の学校では卒業が困難な人など、様々な人が通っている。不登校で悩む生徒や、発達障害により通常の学習が難しい生徒などにも適したスタイルとして注目されている。芸能活動やアスリート活動と学業を両立させるために通信制高校を選択する生徒もいる。
知的障害を伴う自閉症。低機能自閉症のIQは70以下、高機能自閉症のIQは85以上であり、その間がボーダーラインとされる。
高等学校のうち、夜間や、その他の特別の時間や時期に、授業を行う課程。元来は、中学校を卒業後、就職などの様々な理由で、全日制の高校に進めない青少年に対して、高校教育を受ける機会を与えるために創設された。現在では、全日制課程からの転・編入学や、過去に高校教育を受けられなかった人など、様々な動機や学習歴を持つ入学者が増えている。
学習障害のうち、数の理解や計算に困難を示す症状。数字や記号を理解・認識できない、簡単な計算が出来ない（指を使わなければできない）、繰り上がりや繰り下がりが理解できない、数の大小の理解が困難、などの症状が見られる。識字障害やADHDとの関係性はまだ明らかになっていない。
学習障害うち、文字を書くことに困難を示す症状。黒板の文字を書き写すのが難しい、鏡文字を書いてしまう、作文が書けない、読点が理解できない、などの症状が見られる。
学習障害のうち、文字を読む能力の障害。よく似た文字が理解できない、文章を読んでいてもどこを読んでいるのかわからない、逆さに読んでしまう、読んでも内容が理解できない、などの症状が見られる。近年の研究によって、脳での情報処理の仕方の違いが原因と考えられている。
ある特定の状況や出来事が、その人にとって、とてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れる精神疾患。DSM-Ⅴでは「ストレス関連障害群」に含められる。ストレスとなる状況や出来事がはっきりしているので、その原因から離れると、症状は次第に改善する。ストレスの原因から離れられかったり、取り除けなかったりする状況では、症状が慢性化することもあるため、カウンセリングを通して、ストレスを感じる状況に適応する力をつけることも、有効な治療法である。
“何らかの課題や仕事に適性があるかどうかを判定する検査。様々な職業活動への興味を測定する質問紙法検査である
VPI（Vocational Preference Inventory）、ある職務を遂行するための必要な能力を測定する検査であるGATB（General Aptitude Test Battery）などが代表的。”
意味のあいまいな絵などを被験者に見せて解釈させ、表われた傾向を分析して、心の内面や性格を診断する方法。長所は、「個人の全体的・力動的な性格の把握が可能」なこと、「意識レベルにとどまらず無意識レベルを知ることができる」こと、「反応が一定方向に故意に歪められることが少ない」ことなど。短所は、「結果の処理や解釈が難しく、検査者の専門的な訓練と経験、深い人間洞察力が要求される」こと、「検査の多くは個人法のため、実施に時間と労力がかかる」ことなど。
思考、知覚、感情、言語、自己と他者の感覚などがまとまりづらくなる精神障害。
健康なときにはなかった状態が表れる陽性症状（幻覚、妄想など）と、健康なときにあったものが失われる陰性症状（意欲の低下、感情表現の減少など）がある。また、認知機能障害やパニック発作なども症状としてあげられる。日本では以前は「精神分裂症」と呼ばれていた。原因は解明されておらず、また、単一の疾患ではない可能性も指摘されている。治療では、薬物治療を中心に、認知行動療法やSSTなど多様な心理社会的介入が行われる。
チックを主な症状とする、脳機能の障害。
脳内神経伝達物質ドーパミンの過剰活動が原因と考えられている。平均6～8歳、遅くても14歳くらいまでに発症する。まばたき・首を振るなどの単純チックの症状から始まり、咳払い・鼻ならしなどの音声チックの症状、さらに不謹慎な言葉を無意識に言ってしまう複雑チックの症状が出るようになる。平成17年に施行された発達障害者支援法による定義では、トゥレット症候群は「その他これに類する脳機能障害」に含まれる。
小学校・中学校・高等学校または中等教育学校内に置かれる、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒のための学級。2007年度の学校教育法改正に伴い、従来の特殊学級の名称を変更して設置された。知的障害学級、情緒障害学級、言語障害学級、弱視、難聴学級、病弱学級などが含まれる。
障害者等が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けること」と、「学習上または生活上の困難を克服し自立が図られること」を目的とした日本の学校。2007年4月1日以後は、盲学校、聾学校、養護学校が包括され、特別支援教育を行う学校として、同一の学校種となった。
な行
ひとつの障害が元となって新たに引き起こされる障害のこと。
元の障害によっていじめなどにあい、うつ病を発症してしまうなどの例もある。
母子保健法第12条及び第13条の規定により 市町村が乳幼児に対して行う健康診査。健診費用は健診費用が国や自治体負担となるため無料。「乳幼児の病気の予防と早期発見、および健康の保持・健康の増進」を目的とする。乳幼児健診は3歳までに7回あり、うち5回は1歳を迎えるまでに集中している。ただし、行政で義務付けられているのは3～4ヶ月健診、1歳半健診、3歳健診の3つで、他は任意となる。
測定可能な「行動」をターゲットとする行動療法に加え、対象者のものの見方や考え方（認知）にも働きかけて、不適切な行動を軽減させ、適切な行動を身につけさせる心理療法の技法の総称。アルバート・エリスの論理療法や、アーロン・ベックの認知療法の登場によって、発展した。
は行
大多数の人とは違う反応や行動をすることで本人が苦しんでいたり、周りが困っているケースに診断される精神疾患。認知や感情、衝動コントロール、対人関係といった広い範囲のパーソナリティ機能の偏りから障害が生じる。パーソナリティ障害は、他の精神疾患を引き起こしやすい。治療は精神療法を中心にして行われ、薬物療法は合併している精神障害の治療や、精神症状に対する対症療法として補助的に用いられる。
発達検査とは、主に乳幼児や小学生の発達の度合いを調べるための検査。
知的検査や性格検査などがある。
児童の心身発達の状態や程度を測定・診断するための標準化された検査法。
多くの場合、あらかじめ設定された標準的な心身発達段階との比較により発達年齢（Developmental Age、DA）や発達指数（発達年齢÷生活年齢で求める、Developmental Quotient、DQ）を算出し、個人の発達の遅い・早いを判断することが可能であり、発達に課題のある児童のスクリーニングや早期介入に役立てられる。直接観察による検査に、MCCベビーテストや新版K式発達検査などがある。また、問診による検査に、津守式乳幼児精神発達診断法、遠城式乳幼児分析的発達検査法、改訂日本版デンバー式スクリーニング検査などがある。
突然理由もなく、動悸やめまい、発汗、窒息感、吐き気、手足の震えといった発作（パニック発作）を起こし、そのために生活に支障が出ている状態で、不安障害に分類される精神障害。薬による治療とあわせて、少しずつ苦手なことに慣れていく心理療法が行われる。
V. E. フランクルの考えに基づき、J. C. クランバウによって開発された検査。個人がどのようなものに人生の意味を見出すかを探ることを目的としている。質問紙法、文章完成法、自由記述をあわせた、多面的な技法で情報を収集する点に大きな特徴がある。
1905年にフランスの心理学者A. ビネーと医師のT. シモンによって開発された、初めての知能検査。
解答できた問題の難易度を判定し、知能面の精神年齢を測定するもので、普通授業についていけない児童の判定をする為の客観的な測定法として用いられた。ビネーは知能を構成する能力は「判断力」「理解力」「批判力」「方向付け」「工夫する力」と想定していた。その後、アメリカのターマンらにより標準化され、スタンフォード・ビネー式として発表され、日本でも鈴木治太郎による「鈴木・ビネー知能検査」、田中寛一による「田中・ビネー知能検査」が開発された。ビネー式知能検査は、問題が難易度順に配列されており、どこまで正解できたかで、精神年齢を求める事ができる。さらにこの数値を生活年齢で割り100倍する事で知能指数を導き出します。幼稚園・小中学性などを対象にした一般的な知能を測る際に適した知能検査と言われている。
被検者に絵を描かせ、そこから被検者の性格や知能、発達の程度などを査定する方法。
描画法検査の最大の特徴は、言語コミュニケーションが難しい被検者の心理状態を査定できることである。また、被検者の無意識的な心理状況を拾いやすく、多面的な部分を抽出することが可能である。さらに、描画自体が描画療法という側面を持ち、治癒的な効果を持つという利点もある。逆に短所としては、検査者と被検者の十分なラポールがない場合には、何も必要な情報が得られないこともありうる。DAPやHTP以外にも、1952年にW. C. ハルスが考案した「家族画法」や、1952年にR. C. バーンズとS. H. カウフマンが考案した「動的家族画法(KFD)」、1969年に中井久夫が箱庭療法をヒントに開発した「風景構成法」などがある。
1928年にA. F. ペインによって開発された投影法性格検査。提示された短い文章を読んで、続きを自分が連想した通りに記入し、文章を完成させる。性格の全体を把握する目的で使用されることが多い。文章理解と作文能力が十分にある児童に対して用いられる。ロールシャッハ・テストと組み合わせて実施されることも多い。
1972年にアメリカのウィスコンシン州ポーテージで開発された、｢発達遅滞乳幼児のための早期教育プログラム｣。1983年には日本版のプログラムも開発された。子どもの具体的な発達を6つの発達領域、562項目の行動目標に分類し、発達段階順のチェックリストとなっている。ポーテージ・プログラムでは、親が子どもの指導の中心的役割を担う。指導技法に応用行動分析の原理を用いている。
保育所、幼稚園、小学校などに在籍している障害のある児童を対象に、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体や精神の状況、また置かれている環境に応じて、適切で効果的な支援を行うもの。支援には訪問支援員が当たり、障害児本人に対する支援と、訪問先スタッフに対する支援を行う。
チェコスロヴァキアの神経科医V. ボイタ博士により、脳性麻痺児など運動機能障害のある子どもの運動反応を引き出すために開発された治療法。対象者に特定の姿勢をとらせ、特定の部分（誘発帯）に適切な刺激を与えることで引き出される「反射性移動運動」を利用し、人間の脳に生まれつき備わっている運動パターンを、治療によって身に付けさせる。
障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えたサービス。「障害児童の学童保育」とも呼ばれる。利用に際して療育手帳や身体障害者手帳は必須ではないため、学習障害等の児童も利用しやすい利点がある。月額の利用料は原則として1割が自己負担で、残りのうち国が2分の1負担、都道府県と基礎自治体が各4分の1を負担する（所得により上限があり、自治体独自の補助を設けている場合もある）。
1940年代にロンドンのボバース夫妻（神経学者の夫カレルと、理学療法士の妻ベルタ）によって考案されたリハビリテーションの概念とその手技。脳などの中枢神経系に原因のある、姿勢や運動の障害を、神経生理学的に分析し、運動・知覚・認知の発達学的考察も取り入れ、子ども一人ひとりに合わせた治療を、多様な専門職のチームで行う。
ま行
943年にミネソタ大学の心理学者S. R. ハサウェイと精神科医J. C. マッキンレーによって開発された、精神医学的診断の客観化を目的として開発された質問紙法の性格検査。550問の質問項目からなり、質問数の多さ、尺度の詳細性において、信頼性が高い性格検査のひとつ。精神科から心理相談まであらゆる場面で用いられ、性格研究においては最もよく用いられる。一方で、質問数が多いため、検査に時間がかかるのが難点。
1970年にアメリカのM. フロスティッグ博士が提唱した教育理論に基づいた発達支援法。運動遊びを原点とし、子どもの自発性、自主性を尊重し、子ども自身が動くことを学び、動きを通して調和のとれた発達を支援する療法
1947年にE. S. シュナイドマンによって考案された描画法による投影法性格検査。
1959年にイギリスの心理学者H. J. アイゼンクによって開発された質問紙検査。外向性‐内向性と、神経症的傾向という2つの因子を測定する目的で構成されている。
目の不自由な人が道路などで安全に歩行するのを助けるため、特別な訓練を受けた犬を盲導犬という。路上ではハーネスという胴輪をつけており、介助犬、聴導犬とともに補助犬と呼ばれる。
相談支援の中で、サービス等利用計画に照らして状況把握を行い、決められたサービスや支援が約束どおり提供されているかどうか、サービス提供者の活動と利用者の生活を見守る事。モニタリング時には、サービス提供者は、その時点までのデイサービスの提供状況を踏まえて、課題の達成度や気づきの点などの情報を積極的に述べることが重要。放課後等デイサービスでは、おおむね6か月に１回以上モニタリングをすることになっているが、子どもの状態や家庭状況等に変化があった場合にもモニタリングを行う必要がある。
や行
J. P. ギルフォードの人格特性理論に基づき、矢田部達郎によって作成された質問紙法の性格検査。120問の質問項目からなり、検査時間が約30分程度で手軽に実施でき、多面的な診断が可能であるため、広く用いられている。回答者の意図的な反応歪曲に弱い、性格傾向を見ることはできるが弁別はできない、などの欠点がある。
主に子どもを対象に、言葉ではなく遊びをコミュニケーションの手段として、自分の心を自由に表現させることにより、治療者がそうした子どもの表現から心理状態を理解し、治療に役立てることを目的とした心理療法。
知的障害者や肢体不自由者、病弱者などを対象に義務教育に準ずる教育を行い、必要な知識技能を授けることを目的とした学校を養護学校という。
ら行
心身に障害のある者がしっかりと社会復帰できるように促すための専門技術のこと。
知的障害(児)者が福祉サービスを利用する時に必要な手帳。知的障害(児)者に対して一貫した指導・相談を行い、また援護措置を受けやすくすることを目的としている。障害の程度によって、利用できる福祉サービスが異なる場合がある。地域によっては「みどりの手帳」「愛の手帳」など名前が異なる。
1960年代後半に、成瀬悟策によって提唱された心理療法。脳性マヒ児に対する催眠暗示と、弛緩(リラクセーション)訓練の方法から始まり、適切な立位姿勢を保持するための訓練も積極的に行われるようになった。自閉症、多動症児や、統合失調症、認知症高齢者、スポーツ選手などのトレーニングにも取り入れられている。
ロールシャッハによって考案された投影法人格テスト。
インクのしみをたらした左右対称のあいまいな図形を提示することで、被験者の反応を問う。被験者には、どのような性格傾向を知るためのものかが分からないため、被験者自身が自分の反応を歪曲する傾向が少ない。また、検査結果から非常に多くの知見を得ることができるため、非常に有効な性格検査である。ただし、検査結果を正確に把握するために、実施方法や解釈については、熟練が必要とされる。ロールシャッハ・テストでは、被験者の知的側面、情緒的側面、衝動や感情の統制のあり方、対人関係の特徴、病態水準、予後の予測など多角的なアプローチができる。
わ行
行政上の様々な手続きを一度に行える仕組みのこと。